ネズミ駆除と法律

日本は島国で、長い間の鎖国によって、多くの伝染病から守られたという閉経があります。

今の外来種問題などを見ても明らかなように、一度侵入されてしまった時には実に脆弱です。
いわゆる水際作戦を確実に行うことが、一番の防衛策です。その中でネズミの問題は最も重要な位置にあり、ネズミ駆除は実践しやすいものです。

日本国民の衛生的で安全な生活を守らなければならない国は、様々な法律によってそれを実践しています。

たとえば輸出入には船舶が使われることが最も多いのですが、入国に際し船舶は有効期限内のネズミ族駆除証明書もしくは駆除免除証明書を支持していなければなりません。

もしない場合には「無線検疫」か「臨船検疫」によって検査を受け、検疫を済ませます。これは日本特有の法律ではなく、際保健規則によって定められています。

ネズミによる伝染病の蔓延の経験は、日本よりも欧米諸国などの世界各国の方が多く持っています。

それに対する警戒心は大きなものです。国際通行する船舶の衛生状態を踏まえて、この制度が廃止される方向で検討されつつあります。

とはいえその後は各国個々に防衛を講じる方向になるとも考えられます。

特に外来種に守りが脆弱な日本においては、必要性は大きいでしょう。

ネズミ駆除は市役所で毒餌を無料配布しているケースもあれば、対応していないケースもあります。
つまり、全国どこの区役所で必ずネズミ駆除対策をしているというわけではないのです。

市役所によっては、ネズミ駆除業者を紹介してくれることもありますが、市役所でそうした案内をしていないこともありますので、それぞれ対応が違います。
「他ではネズミ駆除対策を市役所でしているって聞く！」と市役所に怒鳴り込んでも、住んでいる地域の市役所でやっていなければ、それまでです。

やはり、自治体のサービスというのは、それぞれ地域の事情や財政状況によって全く違います！

ネズミ被害が多い地域などは、やはり自治体もそれなりに力を入れていることもありますので、市役所でもしっかり窓口対応をしていることもあります。
ただ「市役所が無料でネズミ駆除をしてくれる」というケースはほとんどありません！

結局は、ネズミ駆除業者を紹介してくれるだけですので、基本的にネズミ駆除業者を頼むのであれば、自費になってしまいます。

市役所や自治体にあんまりにも大きな期待をすると、ネズミ駆除ではがっかりしてしまいます。
でも、市役所でネズミ駆除剤を配布している場合は、まずは試してみると良いですね。